税理士 溝江 諭　KSC会計事務所

独立開業前の相談が特に大切です。例えば、次のような点です。

1. 1. いつ、どこで、誰に対し、何を、どのように提供する(売る）のか？回収はいつになるのか？
2. 2. いつ、どこで、誰から、いくらで仕入れるのか？支払はいつにするのか？
3. 3. 人員構成や店舗、設備、車両などはどうするのか？
4. 4. 初期投資資金と運転資金はいくら位になるのか？どのように調達するのか？
5. 5. 個人事業で行うべきか法人として行うべきか？
6. 6. 法人にする場合、取締役や監査役などの構成はどうするべきか？誰が就任するのか？
7. 7. 法人の場合、決算日はいつにするべきか？
8. 8. 社会保険や労働保険に加入するべきか？
9. 9. 給料水準はいくら位にするべきか？締め日と支払日はいつにするべきか？
10. 10. 給料計算はどのようにするのか？
11. 11. 会計はどうするべきか？
12. 12. 毎日または毎月、作成保存すべき書類等にはどのようなものがあるのか？
13. 13. 決算や税務申告はいつまでにどのように行うのか？
14. 14. どんな税金をいつまでに支払うことになるのか？
15. 15. 消費税はいつから支払うことになるのか？

これらは、将来、税法上の特典を活用しようとする場合、計画的に節税を行おうとする場合、さらには、将来の繁栄を目指す場合には、独立開業前に、経営者として、十分に理解し、決定しておきたい項目です。各項目の決定に際しては、外してはいけないポイントが存在するのですが、初めて開業する方には、どこにどんなポイントが潜んでいるのかさえ想像がつかないのではないでしょうか？

当事務所では、豊富な経験を基に、これらの相談に対し、各ポイントを解説しながら、あなたと一緒に、親身になって考え、検討し、より良いアドバイスをさせて頂きます。

なお、開業後の税務署、道税事務所、市町村への「設立届」などの作成提出や社会保険、労働保険の加入手続きも代行します。

さらには、独立開業にあたり利用可能な「創業助成金」などのご相談もお受けします。

会社を将来に渡って健全に繁栄させるためには、しっかりした経理制度を作り上げる必要があります。なぜなら、『財務体質の健全化』を図るため、資金を効率的に留保をしながら、資金投下を効率的にコントロールできる制度が必要となるからです。資金を効率的に留保するためには、収益の増加を図るのは勿論のこと、無駄な経費支出などを抑え、節税もできるだけ積極的に行い、会社資産の保全を図るとともに、従業員などの不正防止対策にも役立つ経理制度を確立することが求められます。

当事務所では、このような経理制度をお客様の会社内に確立するために力を注ぐとともに、経営者や経理担当者の方々への会計や税知識の伝達にも力を注いでいます。

また、経営者の方々が迅速な意思決定を行うためは、自社の経営成績や財政状態を迅速に把握できるようにすることが必要です。当事務所では、そのためのシステム（自社のパソコンで会計処理や給料計算を可能とするソフト）の導入も支援します。当社でお勧めするソフトはTKCのもので、日本全国で高い信頼性を得ているものです。

将来、税務調査が入っても、なんら問題とならない経理レベルを確保するとともに、会計資料を経営管理上の業績判断資料として活用できるようにし、さらには経理制度が十分に機能しているかを検証するため、原則として毎月お客様の会社へ訪問して税務監査等を行います。

その際に発見した問題点については、改善要請項目として指摘し、正しい処理法を指導いたします。また、将来問題になりそうな点が見受けられる場合には、事前にその箇所を指摘し、迅速に対処して頂くための相談もお受けします。

仕訳と残高一覧表まではお客様に作成して頂きますが、パソコンでの処理ができないお客様につきましては、当事務所で入力処理を代行します。

節税、税法の解釈、適用、会計基準の適用、経理制度の検証、さらには経営上の相談等のため、税務会計顧問として会社を支援します。

社会保険、労働保険等に関する相談や各種手続きの代行まで、社労顧問として会社を支援します。

事前に早めの決算予想を行い、黒字が見込まれる場合には、効率的に資金を残すための合法的節税手段を提案します。また、決定した節税手段が確実に実行されているか事前事後に検証します。（当サイトの「ご活用下さい！」の「節税」を参照）

決算日から40日以内の決算完了、45日以内の決算報告会の実施、という迅速、正確な決算を目指すとともに、決算報告会では、会計上、税法上の課題を提示するだけではなく、経営管理上や経営上の課題も提示し、会社の健全な繁栄のための参考にして頂きます。

将来、税務調査が入っても、なんら問題とならない高いレベルの税務申告を目指します。

さらに、書面添付（当サイトの「ご活用下さい！」の「書面添付」を参照）を実施することにより、税務調査自体を少しでも回避できるようにします。

事前に問題となりそうな点を指摘するとともに、税務調査の受け方を指導しますので、お客様の苦痛や負担は大幅に軽減されます。（当サイトの「ご活用下さい！」の「税務調査」を参照）